再建築不可物件に向いている人・向いていない人

お手頃な価格のマイホームを探している人も少なくないでしょう。

低金利が続いているので「おおおっ！」となるほど安い物件を見かけたこともあるはずです。しかし、その価格につられてはいけません。

そういった物件には募集条件に「再建築不可」の表示があるかちゃんと調べましょう。再建築不可物件とわかっていても、気に入って再建築不可物件を購入したいと思う人もいるはずです。そこで、建築不可物件について解説してみました。

再建築不可物件とは

再建築不可物件に認定されると法律上、現在の建物を取り壊して新たな建物を建設できません。再建築不可物件は建築基準法42条の道路に関する規定が強くかかわっています。

建築物が道路（幅4ｍ以上）に建物の敷地が2ｍ以上接していないと原則として建築ができません。道路であっても建物に面している部分が2ｍ以下の場合や、私道など建築基準法上道路と認められない通路に建物が接していると再建築建築不可物件になってしまいます。

再建築不可物件が安く購入できる理由

再建築不可物件が安い理由が安い理由は至極簡単です。家を購入する時銀行からローンを融資してもらえない、災害などで物件が倒壊したら再建築できないからです。

金融機関は基本建物が古くなればなるほど、担保評価を低く見積もります。そのため多くの銀行ではローンを融資しくれません。ローンを融資してくれても、非常に高金利なローンなってしまいます。一般的にローンを組むと支払金額以上のお金を払わなければなりません。その点にも注意しましょう。

また、再建築不可物件は建築基準法上、建物を建ててはいけない土地に建物があるため、老朽化して倒壊すると、もうその土地には利用価値がなくなってしまうのです。

再建築不可物件を手放すのは困難

先のような理由から、安価に取引されている再建築不可物件ですが、引越しの際に手放す際は苦労を要します。

なぜなら、利用価値に乏しいぶん買い手が見つかりにくく、安価であっても売却が難しいからです。一般的な不動産会社では査定そのものを行っていないことも多く、家主が個人で売買することも困難でしょう。近年、社会で問題視されている空き家においても、この再建築不可物件であること少なくありません。

ですが、昨今は再建築不可のように扱いが難しい物件を専門に査定をする不動産会社も多く、従来よりも売却自体は容易となっています。通常の中古物件よりも相場こそ下がりますが、買い手を見つけるのが難しい場合は、査定を依頼するのも手でしょう。

再建築不可物件に向いている人・向いていない人

再建築不可物件はメリットよりもデメリットの方が目立つ物件です。

しかし、新築物件よりもはるかに安い価格で購入できます。また、ある程度自分でじっくりじかんをかけて家中をカスタマイズしたい人に再建築不可物件は向いていると言えます。

その反対に、初めて建築物を購入する人には再建築物件は向いていません。どうしても再建築不可物件を購入したい人は、住宅診断をしたり、建築不可物件に詳しい不動産会社に現状の価値を確認したりして、細心の注意を払うといいでしょう。
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